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相続した不動産でお悩み方へ

不動産を相続した場合、実は不動産相続には複雑な手続きや税負担など、クリアしなければならない問題が多いのです。

世田谷リアルエステートでは、相続物件のご相談・売却に対応しています。「世田谷区の不動産を相続したが遠方に住んでいて管理できない」などという方はぜひ当社へご相談ください。

こんなお悩みありませんか?

  • 不動産を相続したが、何をすればいいのかわからない
  • 相続した不動産を現金にして遺産分割にあてたい
  • 不動産を相続したときにかかる税金の金額が知りたい
  • 親族同士のトラブルを回避したい

不動産を相続した
ときに行うこと

STEP1相続人や遺産総額の確認
相続が発生したらまずは、相続人と遺産総額を明確にすることが大切です。また、遺言書の有無を確認しましょう。戸籍謄本や除籍謄本をもとに相続人になり得る人をすべて洗い出します。相続人が決定したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの割合で相続するのかを決定します。協議にはすべての相続人の同意が必要なので、もめてしまい時間がかかる可能性もあります。
STEP2相続財産の名義変更

不動産の相続人が決定したら、不動産の所有権移転登記をして名義変更を行います。名義変更には複雑な手続きが必要となるため、通常司法書士などに依頼します。手続きには手数料や税金が発生するうえに、司法書士報酬なども必要になることを覚えておきましょう。

相続登記に期限などは設けられていませんが、できるだけ早く手続きすることをおすすめします。もしも、手続きしないうちに相続人が亡くなり利権関係が複雑になってしまうと、相続登記が困難になるからです。

STEP3相続税の申告・納付

不動産を相続したら、相続税が発生します。まずは課税価格を確認、そして申告を行ったうえで相続税を納付します。相続税は「遺産総額-基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人数)」で求められます。相続税には基礎控除や適用されるので、課税されないケースもあります。

相続税の納付は税務署以外にも、金融機関や郵便局の窓口でも行えるので、自分の相続税の金額を確認し、納税期間内に確実に申告・納付しましょう。

相続した不動産を放置するリスクとは

相続した不動産を放置するリスクとは

「不動産を相続したが、住む予定の人もおらず、活用方法もないので放置してしまっている」という方はいませんか。相続した不動産を空き家のまま放置しておくと、建物が老朽化し、周囲に倒壊の危険や害虫・害獣被害をもたらす可能性があります。

また、周囲に危険を及ぼす家として「特定空き家」に指定されると、固定資産税が6倍になり、税負担が増してしまいます。最悪の場合、強制撤去され、その費用を請求される可能性もあるので、活用できない相続物件は早めに売却することをおすすめします。

【事例】相続した
不動産の活用例

【事例】相続した不動産の活用例

相続した物件の状態が良く、すぐにでも住めるのであれば賃貸に出すという活用方法があります。戸建ての賃貸物件は賃料も高いので、借主様が見つかれば家賃収入が得られるでしょう。また、シェアハウスとして活用する方法もおすすめです。部屋数の多い戸建てであれば、コンセプトを決めた独自性のあるリフォームやリノベーションを実施することで、入居者を確保できるでしょう。

相続した物件が観光地にあれば、サブスク住宅としての活用も可能です。サブスク住宅運営会社に登録することで簡単に始められます。家具や家電を用意し、ホテルのように貸し出せば、住人としての借主様を探さなくても、手軽に利益を得られるでしょう。

そのほかにも、グループホームやデイサービスなど介護施設として貸し出せる可能性もあります。空き家のまま放置するよりも、相続した不動産に合う活用方法を見つけることが、周囲にとっても自分にとっても有効な選択だと言えるでしょう。

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空き家を放置すると本来得られたはずの利益が得られない!?

空き家を放置すると
本来得られたはずの
利益が得られない!?

不動産を所有しているのであれば、その立地や建物の状況などを今一度確認してみてください。もしかしたら、活用して利益を得られるかもしれません。放置していると、税金が増額し損失ばかりが増えてしまいます。

不動産は工夫次第でさまざまな活用が可能です。「自分だけでは活用法が思いつかない」という方は、一度当社にご相談ください。活用法を一緒に考え、必要であれば売却のサポートも行います。

相続した不動産を処理するために必要なお金の話

相続した不動産を処理するために必要なお金の話

相続した不動産を売却するためには、自分で持っている不動産を売却するケースとは異なる費用が必要です。通常の不動産売却にはない費用が加算されるので、相続物件を売却する際は、費用の用途や金額について把握しておくことをおすすめします。

費用 金額の目安 概要
登録免許税 取得書類によって異なる 戸籍謄本や住民票を取得する際に役所に支払う費用
遺産分割協議書の作成費用 遺産総額×0.3~1% 遺産分割協議書は行政書士・司法書士・弁護士に作成してもらう
司法書士報酬 6~7万円程度 手続きを司法書士に依頼した場合に発生
遺言書の作成費 財産の評価額によって異なる 被相続人が公正証書遺言を作製する際に発生する費用
費用 登録免許税 必要書類の取得費用 遺産分割協議書の作成費用 司法書士報酬 遺言書の作成費
金額の目安 固定資産税評価額×0.4% 取得書類によって異なる 遺産総額×0.3~1% 6~7万円程度 財産の評価額によって異なる
概要 相続登記時に発生する費用 戸籍謄本や住民票を取得する際に役所に支払う費用 遺産分割協議書は行政書士・司法書士・弁護士に作成してもらう 手続きを司法書士に依頼した場合に発生 被相続人が公正証書遺言を作製する際に発生する費用

その他の費用
費用 金額の目安
戸籍謄本 1通450円

除籍謄本 1通750円
住民票 1通300円
住民票の除票 1通300円
印鑑証明書(遺産分割協議書添付用) 1通300円
不動産の登記事項証明書 1通600円
固定資産評価証明書 1件400円(2件目以降1件100円)
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
遺産分割協議書 遺産総額×0.3~1%
司法書士報酬 6~7万円程度(地域による違いあり)
遺言書 財産の評価額により異なる
費用 戸籍謄本 除籍謄本 住民票 住民票の除票 印鑑証明書(遺産分割協議書添付用) 不動産の登記事項証明書 固定資産評価証明書 登録免許税 遺産分割協議書 司法書士報酬 遺言書
金額の目安 1通450円

1通750円 1通300円 1通300円 1通300円 1通600円 1件400円(2件目以降1件100円) 固定資産税評価額×0.4% 遺産総額×0.3~1% 6~7万円程度(地域による違いあり) 財産の評価額により異なる

遠方、県外にお住まいの方でもご安心ください!

遠方、県外にお住まいの方でもご安心ください!

「両親が亡くなり、実家に誰も住まなくなったが、自分は県外に家を購入して住んでいるため、実家に戻る予定はない」という方もいるでしょう。そして実家を相続した場合、空き家の状態で放置することはおすすめできません。遠方にある実家などが空き家になったら、売却をおすすめします。

しかし、不動産を売却するには確認事項の説明や打ち合わせを行わなくてはなりません。売却手続きのために、何度も都内に足を運ぶのは大変でしょう。そこで、世田谷リアルエステートでは、遠方のお客様に対応できるよう打ち合わせなどをできるだけメールや電話で行っています。

また、Zoomなどを活用してオンラインでの対応も可能です。「何度も行き来するのが面倒だから先延ばしにしている」という方は、ぜひ当社にご相談ください。