相続登記の義務化とは？罰則や期限をわかりやすく解説｜世田谷区の不動産売却や土地の売却

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2025/06/27

「相続登記って義務になったの？」と聞かれるようになりました

今までは、相続した不動産の名義を変えずに放置していても、特に罰則はありませんでした。ですが、2024年4月から法律が変わり、相続登記が義務化されました。

この記事では、
・なぜ義務化されたのか
・いつまでにやればいいのか
・やらなかった場合の罰則
を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

そもそも「相続登記」とは？
相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物を、相続人の名義に変更する手続きのことです。

たとえば、「実家が親名義のまま」「祖父名義の土地が放置されている」そんな状態を放っておくと、いざ売るにも貸すにも何もできません。

義務化の背景｜“空き家”と“所有者不明土地”の増加
これまで相続登記をしていない土地が増え続け、
・所有者がわからず活用できない土地
・空き家が放置される原因
・公共事業が進まない
などの問題が深刻化していました。

そこで国は、不動産の所有者を明確にするために相続登記を義務化したのです。

義務化の内容｜期限と罰則は？
2024年4月1日以降に相続が発生した場合、相続が発覚してから「3年以内」に登記しなければなりません。

仮にこれを怠ると…
✅ 正当な理由がなく期限を過ぎた場合、
10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

過去の相続にも適用されるの？
はい、過去の相続（何十年も前のもの）にも適用されます。

ただし、2024年4月1日時点でまだ登記がされていない場合は、そこから3年以内（＝2027年3月末まで）に手続きが必要です。

登記をしないと困ること
・売却・賃貸・リフォームなどが一切できない
・相続人の誰かが認知症・死亡していた場合、話が進まなくなる
・家族間で揉めるきっかけになる
・将来的に数十人の共有名義になる可能性も

放っておいても良いことは一つもありません。
むしろ、早く動いた人ほど負担が少なく済みます。

登記は誰に頼めばいいの？
相続登記は、司法書士が専門です。
必要書類をそろえて依頼すれば、1ヶ月ほどで名義変更が完了するケースが多いです。

費用の目安は10万円前後です。（ケースによる）
「遺産分割が決まっていない」など複雑な場合も、まずは相談してみることが大切です。お声がけいただければ、信頼できる司法書士さんをご紹介いたします。

私たちは、登記の相談から売却までトータルでサポートしています

ミカタ仲介では、
・司法書士や税理士との連携
・空き家の現地確認や簡易査定
・「売る or 貸すor残す」の判断材料のご提供
など、ただの名義変更だけでなく、その後の不動産活用も含めたご相談を無料でお受けしています。

まとめ｜“後回し”が一番のリスクになる時代に
これまでは「いつかやればいい」だった相続登記。
これからは「期限がある手続き」になりました。

でも焦らなくて大丈夫です。
大切なのは、まず状況を知って、一歩を踏み出すこと。

「そもそも何をすればいいのか分からない」
そんな状態でも、丁寧にお話を伺います。
ご相談だけも構いません。お気軽にご相談ください。

ミカタ仲介　三軒茶屋本店
大越　琢弥

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