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2025/06/23
親が認知症になる前にやっておくべき不動産対策とは？
「まだ元気だから大丈夫」…と思っていませんか？
親が高齢になってきて、
・空き家になっている実家
・賃貸中の古アパート
・名義だけが親のままの土地
そういった不動産を持っている場合、
“認知症になる前”にやっておくべき対策があります。
なぜなら…
✅ 一度、認知症と診断されると「不動産が動かせなくなる」からです。
認知症になると、どうなるの？
認知症になると「本人の意思確認」ができなくなります。
不動産の売却・名義変更・賃貸契約などの手続きには、
すべて“本人の判断能力”が求められます。
つまり、たとえ家族であっても…
・勝手に家を売ることはできない
・銀行の口座も自由に使えない
・アパートの管理や賃貸契約の更新も困難に
このように、不動産が“凍結状態”になってしまいます。
じゃあ、成年後見制度を使えばいいのでは？と思った方へ
たしかに、認知症の親に代わって手続きを行う制度として、
「成年後見制度」があります。
でも実際には…
・家族でも後見人に選ばれないケースがある
・売却や運用には家庭裁判所の許可が必要
・費用が高く、煩雑な報告義務が一生続く
・相続対策として柔軟に動けなくなる
など、使い勝手が悪い場合があるとして知られています。
認知症になる前にできる３つの対策
✅① 不動産の名義・状況を“家族で共有”しておく
「どこに不動産があるのか」「誰の名義か」「活用されているか」
これを家族で把握しておくだけでも、スムーズな判断につながります。
✅② 必要に応じて、親の名義を整理しておく
・今後使わない不動産
・相続で揉めそうな共有持分
・古くて将来の負担になりそうな建物
こういったものは、元気なうちに売却・贈与などで整理することも選択肢のひとつです。
✅③ 「家族信託」や「遺言書」を検討する
最近は、「家族信託」を使って子どもが親の代わりに不動産を管理・売却できる仕組みも増えています。また、遺言書があるだけで、将来のトラブルを大きく減らすことができます。
相続が争続で揉めないように
だからこそ、元気なうちに「どうするか」を親と話し合い、
動けるうちに準備しておくことの大切さを、身をもって実感しています。
「今すぐ売るかどうか」は置いておいても、
“判断できるうち”に話し合えるかどうかが最大のポイントなんです。
まとめ｜“まだ大丈夫”が一番キケン
親が認知症になってからでは、不動産は“動かしたくても動かせない資産”になってしまいます。
・家族で情報を共有すること
・必要に応じて名義を整理しておくこと
・信託や遺言などで将来に備えること
これらの対策は、いざという時に家族を守ってくれる準備になります。
私の一番の願いは、「家族で揉めないこと」です。
きっと、親もそう願っているはずです。
誰もが望むのは、「大切な人たちが争わずに過ごすこと」。
だからこそ、
元気なうちにできる準備や話し合いをしておくことで、
その想いを“形”にしていくことができるんだと思います。
ご相談だけでも構いませんので、
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